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研究助成 
よくあるご質問

共通

Q1
業績目録にあるSenior AuthorとCo-Authorの意味について?
A1
Senior Authorとは、First Author、Primary Authorと同義、論文等著作単位の著者とします。Co-Authorとは、共著者を指しCorrespondence Authorも含みます。
Q2
「論文リスト」は英語論文だけでなく、日本語論文も記載してよいか?
A2
英語論文に限っておりません。よって日本語論文もご記載ください。
Q3
「所属上長」の定義は?
A3
大学の場合:所属研究室/教室の長、責任者 例:教授
病院等の場合:所属診療科の長 例:診療科長、診療部長
Q4
応募期間中に上長が退官し、新上長が就任する場合はどちらの推薦が必要か?
A4
新上長の推薦が必要となります。
Q5
所属上長が不在の場合は誰の推薦が必要か?
A5
所属する部門、教室、部署の代行責任者から推薦を受けることが必要です。
例:教授不在の場合;医学部長または教授代理
診療科長不在の場合;診療部長、院長または科長代理
なお、応募者は、次に挙げた2点に該当する場合のみ、前所属上長からの意見書
(A4 1枚以内)を、推薦状とともに応募書類に添付することが可能です。
①前所属上長が異動、退職した時期が、募集開始時から6ヶ月以内である。
②後任の上長が、応募時に決定していない。
Q6
上長(教授)が診療科長を兼務している場合、大学所属と病院所属の2名を推薦できるか?
A6
同一上長が同一年度に2名以上を推薦することはできません。
(参照:生活習慣病領域-応募資格5.女性研究者支援-応募資格4. 所属上長が同年度に推薦できるのは、1名のみとする)
Q7
研究助成期間中に交付者が他施設に異動になった場合、どうなるのか?
A7
この研究助成は、応募された若手研究者の育成を目的としています。
よって、異動に伴う助成金の機関間の移し替えをお願いします。しかし、研究遂行上の困難が生じた等の理由で、応募した研究が継続できない場合には、研究助成の中止となります。
Q8
昨年、応募して助成を受けられなかったが、今年も応募可能ですか?
A8
応募資格を満たしていれば、応募可能です。

 

生活習慣病領域

Q9
大学院生でも応募して良いか?
A9
大学院生(社会人大学院生を含む)、企業に所属する研究者は、応募資格はありません。(参照:応募資格1.(大学院生、企業に所属する研究者は除く))
Q10
共同研究者(生活習慣病領域)が4名以上の場合、どうするか?
A10
4名まで記載し、最終欄に他○○名としてください。
Q11
現在留学中であるが応募可能か?
A11
応募資格を満たしており、募集期間中に帰国していれば応募可能です。
Q12
「日本循環器学会・日本高血圧学会・日本動脈硬化学会・日本糖尿病学会いずれかの会員であること」とあるが、学会への入会申し込み中である場合には、応募は可能か?
A12
応募には、応募用紙へ学会会員番号の記載が必須ですので、未記入では応募できません。学会の会員番号を取得後、応募をお願いします。

 

女性研究者支援

Q13
異分野融合型研究として応募する場合には、異分野間の共同研究契約が必要ですか?
A13
共同研究契約がなくても、応募可能です。
ただし、応募用紙の各項目、特に「本研究の特色」、「研究計画・方法」については、異分野連携の具体的内容がわかるように記載をお願いします。
Q14
大学院生でも応募して良いか?
A14
女性研究者支援は、社会人大学院生の応募は可能ですが、大学院生の応募資格はありません。(参照:応募資格1.)

 

がん領域

Q15
英語での応募は可能か?
A15
「研究者登録」、「応募情報」の入力は日本語でお願いします。
「応募用紙」も日本語での記入が原則ですが、日本語での作成が困難な場合は英語の作成を認めます。
尚、英語版応募用紙の用意はありませんので、日本語版に英語で記入し提出下さい。
Q16
M.D.の定義はなにか?
A16
弊財団の応募資格にある「M.D.」とは、医学部を卒業した学士(医学)であり、更に医師免許を取得している者を指します。
Q17
【若手研究者】の推薦について、大学は同一研究科、学部から1名ずつ推薦できるか?
A17
同一の研究科、学部はいずれから1名の推薦とします(例、医学研究科と医学部は同一です)。
Q18
【スタートアップ】 「講座、研究室、研究室または研究チームの責任者」とは何を指すか?
A18
大学では「教授」(特任教授を含む)、研究機関では「部長」としています。施設により役職の表現が違う場合などは財団までお問い合わせください。
Q19
【スタートアップ】 別の施設に移動になり、研究責任者となれば応募できるか?
A19
日本国内において、新たに研究責任者(教授、部長、またはそれに準ずる役職)となった者を対象としています。
国内での同役職による施設移動は応募いただけません(例:A施設 教授→B施設 教授)。
同施設でも職位が上がり研究責任者となった場合は応募いただけます(例:A施設 准教授→A施設 教授)。
また、海外の施設で研究責任者であった者が、国内で新たに研究責任者になり応募することは可能です。